薬局DXにIT導入補助金を活用しよう！概要から申請の流れを解説

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が業務効率化や生産性向上のために、情報技術（IT）を導入する際の一部費用を補助する制度です。
日本では経済産業省が管轄しており、IT投資や労働生産性の低さを解消し、IT化やDX化を促進するために開始されました。

薬局もこの補助金を利用して、電子薬歴やレセプトコンピューターなどのITツール導入費用を軽減し、業務効率化や医療サービスの向上を図ることができます。
補助金は公募制であり、公募期間や条件が設定されていますが、採択件数や予算の状況によって公募が終了してしまう場合もあります。
申請時には「IT導入支援事業者」と呼ばれる事業者とともにパートナーシップを組んで事業計画を策定し、手続きをする必要があります。※1

※1 複数社連携IT導入枠を除きます。

補助金の申請枠について

IT導入補助金は事業目的に応じて5つの申請枠が用意されています。各枠ごとに補助額や補助率、補助対象経費などが異なります。

・通常枠：通常枠は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

・インボイス枠（インボイス対応類型）：会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

・インボイス枠（電子取引類型）：取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援するものです。

・セキュリティ対策推進枠：サイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクの低減を支援するものです。

・複数社連携IT導入枠：複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠およびインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、制度等に一部異なる点があります。

弊社の製品であるクラウド型電子薬歴「Medixs（メディクス）」は、この内「通常枠」の5万円～150万円未満の枠に該当します。

参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2024公募要領 通常枠」をもとに作成

IT導入補助金の対象者について

各申請枠において対象とされている「中小企業・小規模事業者等」※2 は、以下のように定義されています。

※2 インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象です。

中小企業等

小規模事業者

参考：「IT導入補助金とは｜IT導入補助金2024」をもとに作成

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金は採択のための審査があり、事業者とともにパートナーシップを組んで事業計画を策定し、手続きをする必要があります※3。
中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で、行う申請・手続きの内容が異なります。新規申請及び手続きのフローは、以下の通りです。

※3  複数社連携IT導入枠を除きます。また、複数社連携IT導入枠については申請フローや提出書類などが一部異なるため、詳しくはサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2024公募要領 複数社連携IT導入枠」をご確認ください。

引用：「新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者の皆様の手続き）｜IT導入補助金」

1. 本事業の理解

IT導入補助金2024 公式サイトや公募要領を読み、IT導入補助金について理解をします。

2.導入するITツールとIT導入支援事業者の選定 

まずは現在自社がどのような課題を抱えており、デジタル化の進捗状況を踏まえ何に取り組むべきなのか、自社の課題の整理・優先順位付けを行うことが重要です。
そしてパートナーを組むIT導入支援事業者を決め、自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

3. 交付申請の準備

IT導入補助金の交付申請には、事前に手続きや提出書類の準備が必要です。
審査にあたっては、申請要件を満たした中小企業・小規模事業者等のデジタル化による業務効率化や生産性の向上、セキュリティ施策等の関連施策への取り組みに着目して交付の可否を判断されます。

手続き

①gBizID プライムの取得
gBizIDとは、ひとつのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできる認証システムです。交付申請の際、gBizID プライムアカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizID ホームページよりお申込みが可能です。

gBizID プライムアカウントID発行までにおおむね 2週間かかるため、早めの申請をおすすめいたします。

②SECURITY ACTIONのID取得
「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することを要件としています。
交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力が必要となります。

「SECURITY ACTION」の詳しい手続き方法などはSECURITY ACTION公式サイトに説明されています。SECURITY ACTION自己宣言者サイトよりお申込みが可能です。

③みらデジ経営チェックの実施
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。

「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツールです。    
PC・スマートフォンから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。 
IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックの実施が必要となります。
みらデジポータルサイトより登録が可能です。

通常枠の申請においては、みらデジ経営チェックが  必須となります。
セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）の申請においては、加点項目とされています。

提出書類の準備

＜法人の場合＞
①履歴事項全部証明書
　登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているもの
②法人税の納税証明書（その1またはその2）
　税務署で発行された直近分のもの

＜個人事業主の場合＞
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
　住民票は登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているもの
②所得税の納税証明書（その1またはその2）
　税務署で発行された直近分のもの
③確定申告書
　税務署が受領した令和5年分のもの

「インボイス枠（電子取引類型）」は、申請者自身の書類の他に、アカウントを発行する取引先の書類も必要となります（アカウントを発行した中小企業・小規模事業者毎に必要）。詳しくは公募要領をご確認ください。

4. 交付申請

事前準備が完了したら、IT導入支援事業者と一緒に交付申請を進めていきます。

① IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
② IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。
③ 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行います。
④ IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力します。
⑤「申請マイページ」上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出します。

5. 採択・交付決定

交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。
通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。

6. ITツールの発注・契約・支払い

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行います。

交付決定を受ける前に、一部でも契約・発注・支払いなどを行った場合は補助金の交付を受けることができないため、ご注意ください。

7. 事業実績報告

補助事業の完了後に、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。

① 中小企業・小規模事業者等のみなさまが「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報の入力及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
② 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
③ 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

8. 補助金額の確定・交付

事業実績報告では、申請されたITツールがきちんと導入されたかを確認されます。
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、「申請マイページ」で補助額を確認できます。その内容を確認後、補助金が交付されます。

9. 事業実施効果報告

ITツールの導入によって、生産性向上にどのくらい効果があったのかを報告することが定められています。
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が「申請マイページ」より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出する必要があります。

参考：「交付申請の手引き_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）」、「新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者の皆様の手続き）｜IT導入補助金」をもとに作成

さらに詳しく「IT導入補助金」について知りたい方は、以下の資料をご覧ください。
対象外となる要件や申請を通りやすくするポイント、実際に補助金を活用してメディクスを導入した際の補助金額の事例など、さらに細かく解説しております。
【経済的負担を軽減し薬局DXを実現する】IT導入補助金2024活用の手引き

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