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地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは?

厚生労働省は、高重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現を推進しています。

地域包括ケアシステムにおける「5つの構成要素」

地域包括ケアシステムにおいては、「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えています。

すまいとすまい方

生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要です。

生活支援・福祉サービス

心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳ある生活が継続できるよう生活支援を行います。
生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様。生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も。

介護・医療・予防

個々人の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供される(有機的に連携し、一体的に提供)。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供。

本人・家族の選択と心構え

単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要です。

薬局・薬剤師の役割

在宅医療においては、ご自宅での療養を希望される患者様に対して、処方された薬剤について正しい服薬・管理方法をお伝えすることが薬剤師の役割です。
医師、看護師、ケアマネージャー、理学療法士や作業療法士などの医療チームとの連携はもちろんのこと、患者様のご家族や地域の方々まで、個々の生活状況を把握して、多方面からの患者様のサポートが求められています。

自助・互助・共助・公助

自助

  • 自分のことを自分でする
  • セルフケア
  • 自費による市場サービスの購入

互助

  • 主に地域の住民やボランティア

共助

  • 介護保険などリスクを共有する被保険者の負担

公助

  • 一般財源による高齢者福祉事業等
  • 生活保護
  • 人権擁護・虐待対策

課題

2025年までには高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加し、「自助」「互助」の概念や求められる範囲、役割が新しい形になる見込みです。
都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が可能。都市部以外の地域は、民間市場が限定的ですが「互助」の役割が大きいです。
少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しいため、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要となります。


引用元:厚生労働省(地域包括ケアシステム)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

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