監査・指導への取り組み

未入力薬歴を残さない。

「未入力」や「保留」になっている薬歴の数を集計し、「見える化」することで、薬歴の未記載を予防します。
未記載の薬歴の確認・編集ができるので、漏れなくしっかりと薬歴データを残すことができます。
グループ店舗の薬歴の記載状況も、リアルタイムで確認することができます。


① 診療報酬改定で推奨されている機能へ対応しました

電子薬歴メディクスは、診療報酬改定 平成30年度(2018年)で推奨されている以下の機能に対応しています。

電子薬歴メディクスは診療報酬改定に対応

②「継続的な薬学的管理及び指導の留意点」に対応しました

SOAP等の指導区分項目を自由にカスタマイズ薬学管理料の算定要件として、「今後の継続的な薬学的管理及び指導の留意点」の記載が追加されました。
メディクスでは、SOAP等の指導区分項目を自由にカスタマイズすることができます。
例えば、「留意点」という項目を追加し、さらに「入力必須」の設定にすることにより、記入忘れも防止することができます。

③「服薬情報提供書」の管理サポートをはじめました

情報提供書服薬情報提供料について、保険医療機関の求めがあった場合における評価が20点から30点に見直されました。
メディクスでは、必要事項をフォームに入力すると、情報提供書として出力、印刷することができ、情報提供書の管理をサポートします。

厚生労働省による 診療報酬改定 平成30年度(2018年)の方向性

診療報酬改定診療報酬改定
「患者のための薬局ビジョン」~「門前」から「かかりつけ」そして「地域」へ~ 平成27年10月23日 かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき3つの機能 厚生労働省公表資料改変 ・地域包括ケアシステムの一翼を担い、薬に関して、いつでも気軽に相談できる かかりつけ薬 剤師がいることが重要。 ・かかりつけ薬剤師が役割を発揮するかかりつけ薬局が、組織体として、業務管理(勤務体制、 薬剤師の育成、関係機関との連携体制)、構造設備等(相談スペースの確保等)を確保。 1.服薬情報の一元的・継続的把握 ・主治医との連携、患者からのインタビューやお薬手帳の内容の把握等を通じて、患者がかかっている全ての医療機 関や服用薬を一元的・継続的に把握し、薬学的管理・指導を実施。 ・患者に複数のお薬手帳が発行されている場合は、お薬手帳の一冊化・集約化を実施。 2 開局時間外でも、薬の副作用や飲み間違い、服用のタイミング等に関し随時電話相談を実施。 夜間・休日も、在宅患者の症状悪化時などの場合には、調剤を実施。 地域包括ケアの一環として、残薬管理等のため、在宅対応にも積極的に関与。 (参考)・現状でも半分以上の薬局で24時間対応が可能。(5.7万のうち約3万の薬局で基準調剤加算を取得) ・薬局単独での実施が困難な場合には、調剤体制について近隣の薬局や地区薬剤師会等と連携。 ・へき地等では、患者の状況確認や相談受付で、薬局以外の地域包括支援センター等との連携も模索。 3. 医師の処方内容をチェックし、必要に応じ処方医に対して疑義照会や処方提案を実施。 調剤後も患者の状態を把握し、処方医へのフィードバックや残薬管理・服薬指導を行う。 医薬品等の相談や健康相談に対応し、医療機関に受診勧奨する他、地域の関係機関と連携。
かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて 平成27年10月23日 厚生労働省公表資料改変 薬中心の業務 ・処方箋受取・保管 ・調製(秤量、混合、分割) ・薬袋の作成 ・報酬算定 ・薬剤監査・交付 ・在庫管理 医薬関係団体・学会等 で、専門性を向上するた めの研修の機会の提供 医療機関と薬局との間 で、患者の同意の下、検 査値や疾患名等の患者情 報を共有 医薬品の安全性情報等の 最新情報の収集 専門性+コミュニケーシ 「薬中心の業務」 ョン 能力の向上 患者中心の業務 ・処方内容チェック (重複投薬、飲み合わせ) ・医師への疑義照会 ・丁寧な服薬指導 ・在宅訪問での薬学管理 ・副作用・服薬状況の フィードバック ・処方提案 ・残薬解消
診療報酬改定 平成30年度(2018年)では、「在宅訪問・24時間対応・処方チェック・疑義照会」に対応することが推奨されています。

料金体系

メディクスの料金プランは「何台置いても月額利用料一律」が特長です。
ご導入時は初期手数料と、あとは月額利用料のみでご利用いただけます。
詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
※薬局外に持ち出してメディクスを利用する場合は別途設定および利用料金が必要です。

料金プランの詳細はこちらから

よくある質問

導入に必要な期間はどのぐらいですか?
通常は2週間ほどでご導入が可能です。導入時期によってはお時間を頂くこともございます。
メディクスは高スペックのパソコンでなければ使えないのでしょうか?
いいえ。ノートパソコンやiPad・Surface・Chromebookなどのタブレット端末でも薬歴の記入ができます。
メディクスはレセコン一体型の薬歴ですか?
メディクスはクラウド型電子薬歴です。レセコン一体型ではなく、お使いのレセコンと連動させることで機能します。
地方の薬局ですが、出張デモは可能ですか?
可能です。またオンラインでのご説明も行っております。
無料のお試しが可能な出張デモ、お見積、ご質問など、お気軽にご相談ください。
いま使っているレセコンデータと連携できますか?
NSIPS®に対応しているレセコンであれば連携可能です。
お使いのレセコンがNSIPS®に対応しているかは、現在お使いのレセコンメーカーに確認をお願いします。
他社システムで作成・保存してある過去の処方薬情報は移行できますか?
NSIPS®に対応しているレセコンであれば過去の処方薬情報を移行できます。
他社システムで作成・保存してある電子薬歴は移行できますか?
「電子薬歴データ交換仕様に関する連絡協議会(exPD:association for exchange of Pharmacy electronic medical record Data)」に加盟している電子薬歴のデータは、データ移行が可能となります。
その他のご質問

セミナー情報

開催日時:2022年9月30日(金)19:00~20:00

【緊急開催!加算見直し前日】30分でわかる! いまさら聞けない、とてもやさしい オンライン資格確認解説セミナー

オンライン資格確認が令和5年4月より原則義務化される方針となっております(紙レセプトは除く)。義務化まで残すところ半年強となりました。オンライン資格確認端末の導入の補助金もあり、皆様ご準備を進められているかと思います。さらに、電子的保健医療情報活用加算が9月30日に廃止され、10月1日より医療情報・システム基盤整備体制充実加算が新設されます。年度内中に加算が変更となっているように、目まぐるしいスピードで薬局業界が変化している状況は皆様ご体感いただいていることでしょう。制度の基礎から皆様と一緒に振り返る機会にできればと考えておりますので、ご聴講いただきやすい講座となっております。皆様のお申し込みを心待ちにしております。

開催日時:2022年9月29日(木)19:00~20:00

地域密着の薬局が目指す次世代薬局経営 ~ICT活用の実例と未来~

超高齢社会の現在、調剤薬局の需要が増す一方、薬剤師に求められる業務の多様化により、調剤薬局におけるICTの活用が急速に進んでいます。オンライン服薬指導や服用期間中のフォローアップの義務化、多職種との連携など、調剤薬局に求められる役割は、多岐にわたります。そんな中、調剤薬局における業務効率化は、薬局のサービス向上、薬剤師の健康維持のためにも、必須であるといえるでしょう。今回は、鹿児島県に4店舗の調剤薬局を展開するマルノ薬局の代表取締役で薬剤師でもある丸野桂太郎氏をお招きし、調剤薬局におけるICTの活用と実際の取り組みについて解説いただきます。長年ICTを活用しながら、地域に密着した薬局経営を行ってきた薬局経営者、そして薬剤師の生の声が聞ける貴重な機会です。是非お申し込みください。

開催日時:2022年9月27日(火)19:00~20:00

経営者向け【IT 導入補助金を知るセミナー】スマートに薬歴を乗り換えませんか? ~抜けなくもれなくつつがなく~

【ご好評につき再放送】今回も、調剤薬局様向けにITツールの導入の際に知っておきたい「IT導入補助金」について解説します。セミナーでは、申請に必要なこと、注意するべきポイントを解説します。 「国の補助金の申請をしたことがない」という方から、「申請したことはあるけど、審査を通らなかった」という方まで、IT 導入補助金に関わる疑問を一挙に解決するセミナーです。 スピーカーとして、株式会社KIZASHIのIT導入補助金のマネージャー・小菅あゆみ氏をお招きします。 薬局経営者の皆様が抱える「IT導入補助金って何から始めればいいの?」という疑問を解決し、皆様のITツール導入を、一歩前に進めるセミナーです。

開催日時:2022年9月22日(木)19:00~19:45

メディクス製品相談会『今使っているものとどう違うの?』

今回はクラウド型電子薬歴「メディクス」の製品相談会です。「最近よく耳にするクラウド型の薬歴ってなんなの?」「今使っている電子薬歴と何が違うの?」そういった疑問を解決する相談会となっています。今お持ちのお悩みを気軽にご相談ください。2022年の診療報酬改定の方針でも取り上げられているように、今まで以上に対人業務に対する評価が見直されます。一方で、対物業務が減るわけではありません。対人業務の充実と、対物業務の効率化の両立が求められます。これらをじっくりと解説します。

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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。 くわしくはIT導入補助金のページよりご確認下さい。
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